山小屋 について

〇●山小屋やログハウス建築時の注意点

本格的なログハウスや山小屋を建てる場合は開発行為にあたるため、
事前の許可や認可が必要です。また、山林の用途や地目にも注意してください。
  
  
ほとんどの山林は都市計画区域外または無指定地域ですが、都市部に近い山林は都市計画区域内の場合があり、
市街化調整区域や保安林に指定されている山林では建築ができません。

ツリーハウスを建てたり、キャンプ場を併設する場合も同様です。
  
  
  
ただし、基礎を必要とせず、床面積が10平方メートルを超えない簡易な物置や休憩所、資材小屋であれば、どの山林でも許可や申請は不要です。

また、床面積が10平方メートルを超えない4畳半程度の小さなログハウスや小屋であれば、簡易な建物とみなされるので山林内でも建てることができます。
  
  
 
 
 

山林で基礎が必要な山小屋やログハウスを建てる場合は、市町村などの自治体にある都市計画課や、関係省庁に問い合わせて事前に確認してください。

電気や水道が必要な場合ですが、山林内に電線や水道を引き込むようなインフラ整備は難しいので、小型の発電機やモバイルバッテリーを持ち込んだり、雨水をためて使う等の工夫が必要です。

  

 
  
〇建築確認申請がいるかは、こうやって決まる
 
家を建てるときに守らなければならない建築基準法には「小屋」の定義はない。屋根と柱と壁があれば、すべて「建築物」となり、小屋も立派な建築物になる。
そして、基本的に床面積が10m2を超える建築物を建てる場合は確認申請が必要となってくる。
 
※防火地域・準防火地域でない地域で、すでに住宅が建っている土地に床面積が10m2以内の小屋を建てる場合は建築確認が不要だ。それ以外の多くの場合は建築確認が必要
  
 
 
■建築確認申請が必要かどうかのチェックポイント
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(1)「都市計画区域」か「都市計画区域外」か
まずは小屋を建てる土地が「都市計画区域外」の場合、確認申請は不要だ。「都市計画区域」や、都市計画区域外でも「準都市計画区域」に指定されている区域の場合は、以下を確認しよう。

(2)「更地に小屋のみを新築」か「母屋が建っている土地に小屋を増築」か
更地に小屋を「新築する」場合は、確認申請が必要。すでに住宅(母屋)が建っている土地に小屋を増築する場合は、次の(3)・(4)・(5)を確認しよう。

(3) 土地は「防火地域・準防火地域」か
小屋を建てる土地が防火地域・準防火地域に指定されている場合は、確認申請を出す必要がある。さらに、小屋であっても防火地域・準防火地域の基準を満たす不燃仕様が求められる。

(4) 小屋は「10m2」を超えるか
防火地域・準防火地域でない地域で、10m2以内の小屋の増築なら確認申請をしなくても建てられる。

(5) 土地の「用途地域は無指定」か
最後に、防火地域・準防火地域でなく、10m2を超える小屋を建てたい人は、土地の用途地域が無指定であれば、床面積にかかわらず確認申請はなしで建てられる。首都圏でも郊外に出れば無指定エリアもある。

※都市計画区域、母屋の有無、防火地域・準防火地域、建物のサイズ、用途地域などにより確認申請の要・不要が変わってくるが、具体的には各地域ごとの行政により異なる場合があるので詳細はお問い合わせください。
  
  
●小屋に固定資産税はかかる?
確認申請を出して小屋を建てたから、この小屋に固定資産税はかかるかも……と思っている人もいるかもしれない。しかし、確認申請→固定資産税ではない。確認申請は建築基準法上のもので、自治体の建築課に申請を出すと、竣工時に書類に沿って建築されているかどうかの審査を受け、合格すれば検査済証が受けられるというもの。

一方、固定資産税は税務署の管轄。
固定資産は、土地への定着性があるかどうかで判断される。
基礎をつくって建てると家屋となって固定資産税がかかる。
ブロックのような簡単なものの上に置かれている場合は構築物となり、固定資産税の対象とならない。基礎をつくらないということは、地震や豪雨といった災害時の安全性に欠ける恐れもあるので、十分検討しよう。

  
●小屋の価格に基礎・塗装・電気工事代は含まれない!
法律面、税金面での注意点のほか、予算面の注意点もある。
小屋はキットを自分で組み立てる50万円くらいのものから、施工会社が施工する250万円以上のものまで多彩だ。もちろん設備の状況もまちまち。そこでネットで小屋の販売をしているSuMiKaの石畠さんに、小屋にかかるお金について伺った
 
参考
https://suumo.jp/journal/2015/10/23/99481/
 

 

 
 
●家を建ててもよい土地

 
●都市計画区域
・市街化区域
・市街化調整区域
・非線引き計画区域
●準都市計画区域
●都市計画区域外
 
など参考になるが、文字のコピーできない

 
 
参考
https://neoearthlife.com/law-forest-selfbuild-568.html
 
 

 

●基礎をつくらなければ、固定資産税がかからないと思って、ブロックなどの上に小屋をつくる人がいます。

作業工程も簡単になりますが、地震などの自然災害が起こったときに、安全性に欠ける可能性があります。

基礎の種類や緊結方法、かかる力の逃がし方などにより、住宅自体の強度にも影響します。

安易に考えると事故につながりますので、専門家に相談するなどして、基礎を作るかどうかを十分に検討する必要があります。

●トレーラーハウスは、自動車扱いとなりますので、固定資産税はかかりません。

トレーラハウスであるための条件は、以下の4つです。

法律的に自動車である事
使用期限があること
給排水、電気などライフラインが脱着可能な事
随時移動できる状態に置かれている事
公道を法律的に走行でき、ブレーキ設備、耐荷重他、安全基準をクリアしたものが、トレーラーハウスの定義です。

不動産ではないため、随時移動でき、一定場所に保管はできません。あくまで、一時的利用に限られます。

給排水、電気などのライフラインが脱着可能な事も条件です。

ライフラインが固定して接続されてしまうと、移動が不可能となってしまうからです。

参考

https://sumaiweb.jp/articles/131771

文字ばっかりだが
リアルに小屋を作った事例
https://kakuyomu.jp/works/1177354054888421645/episodes/1177354054888709358
  
  

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